会社法

会社法(いわゆる新会社法)とは：
これまで「商法第2編」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(いわゆる商法特例法)」など
にまたがって配置されていた会社（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社）に関する規程を、一つの法典としてまとめたもので、
同時に改正や、現代語化も行われている。
2005年6月29日、「会社法」が参議院にて可決、2006年5月1日に施行。

新会社法のポイント
＜ポイント１＞
有限会社法制と株式会社法制の統合：
有限会社制度が廃止され、株式会社制度に一本化

＜ポイント２＞
機関設計の柔軟化：
企業規模やその性質（公開会社か否か）によって機関設計を選択ができる。
１．取締役会（取締役３人以上で構成）の設置規制を外し、取締役１名でもよい等
（会社の機関とは、株主総会、取締役会、（代表）取締役、監査役等。）

＜ポイント３＞
会計参与制度の導入：
１．会計参与とは、中小企業の計算書類の信頼性を向上するため、主に会計監査人が設置されない中小会社に対し、会計専門家が取締役と共同して計算書類を作成する機関
２．会計参与は税理士・公認会計士が担い、計算書類の作成に特化。業務監査は必要なし
３．会計参与制度は任意の制度であるが、取締役会を設置した会社では、会計参与を設置することで監査役に代えることが可能

＜ポイント４＞
従来の規制の見直し：
１．自己株式の取得に係る授権決議は定時総会以外の総会でも可能
２．株式譲渡制限会社の株式に係る特例
３．取締役会の書面決議（持ち回り決議）を許容
４．社債等による資金調達手段の多様化

＜ポイント５＞
会社設立に関する規制の見直し：
１．商業登記の柔軟化－類似商号規制の廃止等
２．最低資本金規制の撤廃
３．払込金保管証明制度の一部廃止

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