会社法

会社法(いわゆる新会社法)とは:
これまで「商法第2編」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(いわゆる商法特例法)」など
にまたがって配置されていた会社(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社)に関する規程を、一つの法典としてまとめたもので、
同時に改正や、現代語化も行われている。
2005年6月29日、「会社法」が参議院にて可決、2006年5月1日に施行。

新会社法のポイント
<ポイント1>
有限会社法制と株式会社法制の統合:
有限会社制度が廃止され、株式会社制度に一本化

<ポイント2>
機関設計の柔軟化:
企業規模やその性質(公開会社か否か)によって機関設計を選択ができる。
1.取締役会(取締役3人以上で構成)の設置規制を外し、取締役1名でもよい等
(会社の機関とは、株主総会、取締役会、(代表)取締役、監査役等。)

<ポイント3>
会計参与制度の導入:
1.会計参与とは、中小企業の計算書類の信頼性を向上するため、主に会計監査人が設置されない中小会社に対し、会計専門家が取締役と共同して計算書類を作成する機関
2.会計参与は税理士・公認会計士が担い、計算書類の作成に特化。業務監査は必要なし
3.会計参与制度は任意の制度であるが、取締役会を設置した会社では、会計参与を設置することで監査役に代えることが可能

<ポイント4>
従来の規制の見直し:
1.自己株式の取得に係る授権決議は定時総会以外の総会でも可能
2.株式譲渡制限会社の株式に係る特例
3.取締役会の書面決議(持ち回り決議)を許容
4.社債等による資金調達手段の多様化

<ポイント5>
会社設立に関する規制の見直し:
1.商業登記の柔軟化-類似商号規制の廃止等
2.最低資本金規制の撤廃
3.払込金保管証明制度の一部廃止

お奨め会社法関連レポート:
中小企業における新「会社法」の活用ポイント by 信金中金総合研究所
「新会社法」で何が変わるか~企業・産業界の活性剤となるか by ジェトロ

関連リンク:
マンガでわかる会社法 by 中小企業庁

関連用語でレポート検索: 会計参与LLPLLC
スポンサード リンク:

会社法”に関する経済レポート一覧:934

 ■2021年度版 マレーシア投資ガイド

 ■情報センサー 2021年5月号~言語処理技術を用いた有価証券報告書の分析 / Going Concernに関する教育的文書の解説 / 株式交付制度の概要とポイント...

 ■株式交付制度の概要とポイント~令和元年会社法の改正を受けて:押さえておきたい会計・税務・法律

 ■改正会社法の施行と取締役会の機能強化、ガバナンスの強調:InfoCom T&S World Trend Report

 ■支配株主の責任~CGコード改訂案~

 ■社債市場の活性化に向けた取組み

 ■インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究

 ■改正会社法施行規則 社外取締役設置義務化と事業報告等:会社法、民法その他法制度

 ■オピニオン:【コーポレート・ガバナンス改革の展望】 第11回 日本企業におけるコーポレート・ガバナンス改革の展望と課題

 ■取締役の報酬に関する会社法の見直し:金融商品取引法研究会研究記録 第75号

 ■会社法の一部を改正する法律」の施行等に伴う財務諸表等規則等及び開示府令の改正のポイント

 ■自社株対価の買収は普及するか

 ■会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

 ■KPMG Insight Vol.47/2021年3月号~特集:After/Withコロナ時代の企業経営―未曾有の危機を乗り越える

 ■オーストラリアにおける企業設立および税務等に関するガイド【2021年改訂版】(2021年2月)

 ■改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応

 ■我が国における取締役会制度をめぐる動向:レファレンス

 ■わが国における企業会計の資本の行方:IFRSとの関係から

 ■改正個人情報保護法の政令・規則案の要点~データ分析やcookieの提供を行う事業者は特に注意が必要:会社法、民法その他法制度

 ■令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備について

 ■会社計算規則の改正ポイント 第1回 改正会社法に伴う会社計算規則の改正...

 ■組織再編税制における「移転資産に対する支配の継続性」及び「株主の投資の継続性」に関する一考察

 ■社外取締役に期待される役割の開示~改正会社法施行規則

 ■事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)

 ■ESGリスクトピックス<2020 No.10>~サーキュラーエコノミー、生物多様性、気候変動、サステナブル・ファイナンス、2020年のESGトピックス・2021年に実施すべきリスク対策...

 ■2021年以降の制度改正予定(企業法務編):会社法、民法その他法制度

 ■2021年度税制改正大綱 自社株対価の買収を促す税制措置の創設~買収に応じた株主に対する株式譲渡益課税を繰り延べ:税制

 ■改正会社法施行規則 取締役の報酬等の決定方針:会社法、民法その他法制度

 ■会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正のポイント

 ■会社法改正の概要と株式実務への影響

 ■ポイント解説速報:法務省、会社法改正に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」を公布
掲載日:2020-12-08 発表元:KPMG
キーワード:ポイント解説速報 | 法務省 | 会社法施行規則 改正 | 会社法施行規則 | 

 ■ポイント解説速報:法務省、ウェブ開示の対象拡大及び監査基準改訂を受けた「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

 ■ESGリスクトピックス<2020年度No.9>~サーキュラーエコノミー、自然資本、人権、ダイバーシティ...

 ■私募証券投資の更なる活性化を目指す米国の取り組み~自衛力認定投資家の規制緩和を中心に:金融・証券規制【要約】

 ■コロナ禍の下で試される米国MMF規制と短期金融市場の安定性:アセットマネジメント

 ■会社法の一部を改正する法律」の施行等に伴う「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正案の公表(金融庁)
掲載日:2020-11-27 発表元:PwC Japan

 ■アメリカにおける『銀行と商業の分離』に関する規制の現状

 ■ポイント解説速報:改正会社法の施行日を定める政令が公布
掲載日:2020-11-26 発表元:KPMG
キーワード:ポイント解説速報 | 改正会社法 施行日 | 改正会社法 | 施行日 | 施行期日 | 

 ■改正個人情報保護法の詳細規定の検討状況~新たに公表が求められる事項、漏えい等の報告義務の対象となる要件:会社法、民法その他法制度

 ■ポイント解説速報:金融庁、改正会社法等の施行に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表

:  1    2    3    4    5    6    7    8    9    10    :次へ
 
注目キーワード別経済レポート:
 インド CSR FTA  成果主義 MOT  会社法 中国 不動産  敵対的買収 個人情報保護法  マニフェスト LLP  市場化テスト 指定管理者制度  PFI PPP  インド ベトナム  SRI 社会的責任投資  ヘッジファンド ワークシェアリング  ITIL 少子化  少子高齢化 介護保険  環境経営 NPM  原油価格 高騰 原油価格 上昇  ロシア インドネシア  M&A BRICs  人民元 フリーター  ニート 為替見通し  郵政民営化 バランス・スコアカード  三位一体 電子政府  EU憲法 コンプライアンス  REIT 団塊 世代  医療 病院  投信 NPO  原油 人口減少社会  リバースモーゲージ 地域通貨  環境税 ソーシャル・キャピタル  社会起業家 構造改革特区  競争力 日本 競争力  米国 競争力 中国 競争力  国際競争力  資産デフレ 政策金融  経済波及効果 生産波及効果  経済効果 中国 エネルギー  中国 WTO アウトソーシング  2007年問題 国債管理政策  新型インフルエンザ対策 スウェーデン  移転価格税制 中国 ASEAN  グローバル化 中国 アフリカ  金融資産 タイ経済  マレーシア経済 フィリピン経済  生産性 国際比較 資本主義  三角合併 通信と放送の融合  賃金制度 世論調査  事業承継 地域情報化  RoHS

 
会社法関連の本
図解 山田真哉の 結構使える! つまみ食い「新会社法」
誰でもわかる新会社法
驚嘆!これが新発想の会社法だ―新会社法の見方,考え方,捉え方!
速報新・会社法―「会社法制の現代化」要綱の解説と実務対応
新会社法とビジネス実務への影響―「会社法制の現代化に関する要綱案」の要点解説
スピード解説新会社法がわかる
山田真哉のつまみ食い新会社法
会社法 伊藤真試験対策講座