会社法

会社法(いわゆる新会社法)とは:
これまで「商法第2編」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(いわゆる商法特例法)」など
にまたがって配置されていた会社(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社)に関する規程を、一つの法典としてまとめたもので、
同時に改正や、現代語化も行われている。
2005年6月29日、「会社法」が参議院にて可決、2006年5月1日に施行。

新会社法のポイント
<ポイント1>
有限会社法制と株式会社法制の統合:
有限会社制度が廃止され、株式会社制度に一本化

<ポイント2>
機関設計の柔軟化:
企業規模やその性質(公開会社か否か)によって機関設計を選択ができる。
1.取締役会(取締役3人以上で構成)の設置規制を外し、取締役1名でもよい等
(会社の機関とは、株主総会、取締役会、(代表)取締役、監査役等。)

<ポイント3>
会計参与制度の導入:
1.会計参与とは、中小企業の計算書類の信頼性を向上するため、主に会計監査人が設置されない中小会社に対し、会計専門家が取締役と共同して計算書類を作成する機関
2.会計参与は税理士・公認会計士が担い、計算書類の作成に特化。業務監査は必要なし
3.会計参与制度は任意の制度であるが、取締役会を設置した会社では、会計参与を設置することで監査役に代えることが可能

<ポイント4>
従来の規制の見直し:
1.自己株式の取得に係る授権決議は定時総会以外の総会でも可能
2.株式譲渡制限会社の株式に係る特例
3.取締役会の書面決議(持ち回り決議)を許容
4.社債等による資金調達手段の多様化

<ポイント5>
会社設立に関する規制の見直し:
1.商業登記の柔軟化-類似商号規制の廃止等
2.最低資本金規制の撤廃
3.払込金保管証明制度の一部廃止

お奨め会社法関連レポート:
中小企業における新「会社法」の活用ポイント by 信金中金総合研究所
「新会社法」で何が変わるか~企業・産業界の活性剤となるか by ジェトロ

関連リンク:
マンガでわかる会社法 by 中小企業庁

関連用語でレポート検索: 会計参与LLPLLC
スポンサード リンク:

会社法”に関する経済レポート一覧:741

 ■会社法制の見直しがコーポレートガバナンス強化を促進:2019年経済・金融の論点

 ■2018年の中国における重要立法を振り返る(上)~会社法の改正、電子商務法の制定を中心に:中国の法律事情

 ■平成は証券市場改革が大きく進んだ時代
掲載日:2019-02-08 発表元:大和総研
キーワード:証券市場改革 | 証券取引法 | 金融商品取引法 | 会社法 | NISA | 確定拠出年金...

 ■会社法制(企業統治等関係)要綱案 (1)概略:会社法、民法その他法制度

 ■台湾投資通信 281号~2018年の台湾経済と日本企業による直接投資 / 会社法改正の概要...

 ■日本とEUの間で十分性認定が発効~本人の同意や標準データ保護条項なしで域外移転が可能に:会社法、民法その他法制度

 ■事業承継支援―中小企業診断士の出番

 ■法務省、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」を公表

 ■取締役の個人別報酬の代表取締役再一任を巡る対話~総務部長Bの憂鬱はつづく

 ■【ミャンマー】2018年の主要な出来事と日系企業動向:Mizuho Country Focus

 ■経営者は自社株を保有すべきか?~自社株保有ガイドラインの策定の検討を:ESG投資

 ■2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について
掲載日:2019-01-17 発表元:日本公認会計士協会

 ■会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案

 ■会社法制の見直しがコーポレートガバナンス強化を促進:2019年経済・金融の論点【要約】

 ■今さら聞けない個人情報保護法のQ&A(3)~個人情報を第三者に提供するときに気を付けることは?:会社法、民法その他法制度

 ■注目される高齢者の「意思決定支援」

 ■内部統制システムと監査役

 ■2019年以降の制度改正予定(企業法務編):その他法律
掲載日:2019-01-05 発表元:大和総研
キーワード:2019年 制度改正予定 | 2019年 制度改正 | 企業法務 | 消費者契約法 | 会社法改正 | 資金決済法...

 ■独占禁止法の企業結合規制等の議論~地方銀行等の経営統合への適用について、来年夏に向け議論:会社法、民法その他法制度

 ■役員報酬決定の再一任制限は見送り?~取締役報酬を巡る会社法制見直しの議論 続報:会社法、民法その他法制度

 ■法律・制度 Monthly Review 2018.11 ~法律・制度の新しい動き:会社法、民法その他法制度
掲載日:2018-12-18 発表元:大和総研
キーワード:法律・制度 Monthly Review | 法律 | 制度 | 情報銀行 | 情報銀行 事業化 | パーソナルデータストア...

 ■相続法改正の概要【施行日決定版】~原則として、2019年7月1日に施行:会社法、民法その他法制度
掲載日:2018-12-14 発表元:大和総研
キーワード:相続法改正 | 配偶者短期居住権 | 配偶者居住権 | 遺産分割 | 遺言制度 | 自筆証書遺言...

 ■2019年版 台湾投資環境案内
掲載日:2018-12-06 発表元:KPMG
キーワード:台湾 投資環境 | 台湾 為替規制 | 台湾 会計制度 | 台湾 税制 | 台湾 税務 | 台湾 金融監督行政...

 ■華南・アジアビジネスリポート第78号~中国の拠点再編や移転における労務問題 / 米中貿易摩擦への対応とプラスワン(2) 法整備進むミャンマーの投資環境(前編)...

 ■CSR・ERMトピックス(2018年度No.9)~2018年10月に公開されたCSR・ERM等に関する主な動向

 ■経営者支配の光と影:研究員の眼

 ■取締役報酬を巡る会社法制見直しの議論:会社法、民法その他法制度

 ■オーストラリアにおける企業設立および税務等に関するガイド【改定版】(2018年8月)

 ■「情報銀行」の事業化に向けた始動~事業者等の認定が開始する一方でデータの標準化等の課題は残る:会社法、民法その他法制度

 ■インド投資環境 2018年10月
掲載日:2018-11-21 発表元:みずほ総合研究所
キーワード:インド投資環境 | インド 税務 | 工業団地 | 経済特区 | 外資規制 | 会社法...

 ■インドネシア投資環境 2018年10月
掲載日:2018-11-21 発表元:みずほ総合研究所
キーワード:インドネシア投資環境 | 税務 | 工業団地 | 経済特区 | 外資規制 | 会社法...

 ■カンボジア投資環境 2018年10月

 ■シンガポール投資環境 2018年10月

 ■タイ投資環境 2018年10月

 ■フィリピン投資環境 2018年10月

 ■ベトナム投資環境 2018年10月

 ■ミャンマー投資環境 2018年10月
掲載日:2018-11-21 発表元:みずほ総合研究所
キーワード:ミャンマー投資環境 | 税務 | 工業団地 | 経済特区 | 外資規制 | 会社法...

 ■金融商品取引法制に関する諸問題(下)

 ■今さら聞けない個人情報保護法のQ&A(2)~個人情報の取得や利用はどう行えばいいの?:会社法、民法その他法制度

 ■グループガバナンスの在り方と設計のポイント
掲載日:2018-11-09 発表元:KPMG
キーワード:グループガバナンス | グループガバナンスとは | グループ戦略 | 海外子会社 | 会社法 | グループ経営...

:  1    2    3    4    5    6    7    8    9    10    :次へ
 
注目キーワード別経済レポート:
 インド CSR FTA  成果主義 MOT  会社法 中国 不動産  敵対的買収 個人情報保護法  マニフェスト LLP  市場化テスト 指定管理者制度  PFI PPP  インド ベトナム  SRI 社会的責任投資  ヘッジファンド ワークシェアリング  ITIL 少子化  少子高齢化 介護保険  環境経営 NPM  原油価格 高騰 原油価格 上昇  ロシア インドネシア  M&A BRICs  人民元 フリーター  ニート 為替見通し  郵政民営化 バランス・スコアカード  三位一体 電子政府  EU憲法 コンプライアンス  REIT 団塊 世代  医療 病院  投信 NPO  原油 人口減少社会  リバースモーゲージ 地域通貨  環境税 ソーシャル・キャピタル  社会起業家 構造改革特区  競争力 日本 競争力  米国 競争力 中国 競争力  国際競争力  資産デフレ 政策金融  経済波及効果 生産波及効果  経済効果 中国 エネルギー  中国 WTO アウトソーシング  2007年問題 国債管理政策  新型インフルエンザ対策 スウェーデン  移転価格税制 中国 ASEAN  グローバル化 中国 アフリカ  金融資産 タイ経済  マレーシア経済 フィリピン経済  生産性 国際比較 資本主義  三角合併 通信と放送の融合  賃金制度 世論調査  事業承継 地域情報化  RoHS

 
会社法関連の本
図解 山田真哉の 結構使える! つまみ食い「新会社法」
誰でもわかる新会社法
驚嘆!これが新発想の会社法だ―新会社法の見方,考え方,捉え方!
速報新・会社法―「会社法制の現代化」要綱の解説と実務対応
新会社法とビジネス実務への影響―「会社法制の現代化に関する要綱案」の要点解説
スピード解説新会社法がわかる
山田真哉のつまみ食い新会社法
会社法 伊藤真試験対策講座