内部統制

内部統制とは
基本的に、
1.業務の有効性及び効率性
2.財務報告の信頼性
3.事業活動に関わる法令等の遵守
4.資産の保全
の上記目的が達成されていると合理的に保証できるよう、
業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスのこと。  
構成する基本的要素:
1.統制環境
2.リスクの評価と対応
3.統制活動
4.情報と伝達
5.モニタリング(監視活動)
6.IT(情報技術)への対応

内部統制の動向:
米国では、2001年のエンロン事件を始めとする、各種の不正会計事件への対応策として、
企業の財務報告に関わる内部統制を厳格化するために 米国企業改革法(略称:SOX法)が2002年に制定された。
米国以外でも、英国、フランス、カナダ、韓国等において、SOX法のような制度が導入または導入が検討されている。

日本でも、有価証券報告書の開示内容など証券取引法上のディスクロージャーをめぐり不適正な事例が発生している。
それらの事例では、内部統制が有効に機能していなかったと考えられる。
有価証券報告書の開示内容等の信頼性を高めるために、 内部統制報告書の義務化が金融商品取引法(日本版SOX法の条文を含む)により予定されている。
参考PDF:日本版SOX法の金融庁公開草案

関連官庁サイト:金融庁
関連用語でレポート検索:企業改革法日本版SOX法COSOリスクマネジメントガバナンス金融商品取引法会社法
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