継続雇用制度

継続雇用制度とは:現に雇用している高年齢者が希望している時は、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度。
継続雇用制度には、
  (1)勤務延長制度:定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度。
  (2)再雇用制度:定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度。
の2つのタイプがあります。
継続雇用制度は、改正高年齢者雇用安定法(平成18年4月1日より施行)で高年齢者雇用確保措置の一つとして定められました。

改正高年齢者雇用安定法の該当箇所:
高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、
  (1)定年の引上げ
  (2)継続雇用制度の導入
  (3)定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならない、とされています。
出所:厚生労働省資料より。

参考リンク:
改正高年齢者雇用安定法について by 厚生労働省
改正高年齢者雇用安定法Q&A by 厚生労働省
関連用語でレポート検索:高年齢者雇用安定法高齢 雇用団塊の世代就業形態
スポンサード リンク:
   共有:

継続雇用制度”に関する経済レポート一覧:142

 ■「高年齢者の雇用状況」集計結果のポイント~「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は奈良県内で8割超え...

 ■エルダー 2016年12月号~特集:高齢期まで活躍してもらうためのキャリア支援

 ■労働力不足時代における高年齢者雇用:労働政策研究報告書No.186

 ■高齢者雇用:70歳以上まで働ける企業が21.2%に
掲載日:2016-11-26 発表元:労働政策研究・研修機構
キーワード:高齢者雇用 | 70歳以上 雇用 | 定年 | 定年引上げ | 定年廃止 | 継続雇用制度...

 ■高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究
掲載日:2016-11-02 発表元:全労済協会
キーワード:高年齢者雇用安定法 | 高齢者雇用法政策 | 高齢者雇用施策 | 定年制 | 定年延長 | 雇用保障...

 ■平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果~70歳以上まで働ける企業は32,478社。定年制の廃止企業は4,064社...

 ■【企業継続調査から】ものづくりを支える人材の確保と育成~毎年実施している調査を振り返りつつ:ものづくり産業の人材確保・育成~継続調査から見えた課題

 ■平成27年 民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要~転勤がある企業(全企業のうち50.8%)のうち社宅を有する企業の割合は71.3%...

 ■高齢者雇用施策の特質と課題~継続雇用制度導入企業3社の事例研究をもとに:企業内賃金格差の諸相

 ■平成27年 賃金事情等総合調査(確報)「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」
掲載日:2016-04-28 発表元:厚生労働省
キーワード:賃金事情等総合調査 | 賃金事情調査 | 退職金 調査 | 年金 | 定年制 調査 | ベースアップ...

 ■高齢者雇用意識調査~企業は高年齢者の持つ経験に有効性を感じつつも、世代交代の停滞と戦力化には課題感。

 ■CSRを巡る動き:企業に求められる高齢者の活躍支援
掲載日:2016-03-02 発表元:日本総合研究所
キーワード:CSRを巡る動き | 高齢者 活躍支援 | 高齢者雇用 | 継続雇用制度 | 

 ■平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果~「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は99.2%

 ■平成27年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成26年の調査結果について
掲載日:2015-10-01 発表元:人事院
キーワード:民間企業の勤務条件制度等調査 | 労働時間管理 | 社宅 | 従業員 退職管理 | 通勤災害 | 業務災害...

 ■高齢者の消費動向と雇用の現状~豊かな消費を維持するには:超高齢日本の再構想
掲載日:2015-09-02 発表元:大和総研
キーワード:高齢者 消費動向 | 高齢者世帯 消費 | 高齢者雇用 現状 | 豊かな消費 | 高齢無職世帯 | 年金給付...

 ■変貌する高齢者家計と次世代への課題~世代間連鎖する格差は政策によって克服できるか:経済・社会構造分析レポート
掲載日:2015-08-08 発表元:大和総研
キーワード:高齢者世帯 消費 | 高齢無職世帯 消費 | 高齢者 就労 | 高齢者 金融資産 | 就学前教育 | 高度人材...

 ■高齢者雇用:希望者全員が65歳以上まで働ける企業が71%に~厚労省調査
掲載日:2014-12-26 発表元:労働政策研究・研修機構
キーワード:高齢者雇用 | 継続雇用制度 | 中小企業 高齢者雇用 | 

 ■高齢者雇用問題:日韓比較~第14回日韓ワークショップ

 ■60歳以降も働き続けるために~定年後の継続雇用の実態を踏まえて:Focus

 ■「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果~ここ5年間に労働条件の変更をした企業は73.3%...

 ■高年齢者雇用事例集~高齢法改正に労使はどう対応したか(関西・大阪内)

 ■改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか~「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果

 ■平成25年賃金事情等総合調査(確報)「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」
掲載日:2014-04-26 発表元:厚生労働省
キーワード:賃金事情等総合調査 | 賃金事情 | 退職金 | 退職年金 | 定年制 | 賃金改定...

 ■60歳以降の人事管理と人材活用~2013年アンケート調査結果から

 ■高年齢者雇用安定法~2004年改正の意味するもの:最近の労働法改正はその目的を達成したか?

 ■増加するシニア単身赴任~新たな消費者セグメントとなるか:金融経済レポート
掲載日:2014-03-29 発表元:日本リサーチ総合研究所
キーワード:シニア 単身赴任 | 単身赴任 | 転勤 | 出向 | アクティブシニア | シニア世代...

 ■平成25年賃金事情等総合調査の結果「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」~賃金改定額は6,003円、改定率は1.89%
掲載日:2014-03-26 発表元:厚生労働省
キーワード:賃金事情等総合調査 | 賃金事情 | 退職金 | 退職年金 | 定年制 | 賃金改定...

 ■しがぎん県内企業動向調査(2013年10-12月期・特別項目)~「改正高齢者雇用安定法」への対応状況について:高齢者には「60歳時までと同じ業務を任せる」が8割

 ■高齢者雇用改革、「いつやるか? 今でしょ!」:ニッセイ基礎研REPORT
掲載日:2014-01-11 発表元:ニッセイ基礎研究所
キーワード:高齢者雇用 | 継続雇用 | 定年延長 | 年金支給開始年齢 | 人材活用 | 人事制度...

 ■地域別にみた高年齢者雇用の動向:労働市場分析レポート

 ■高齢者雇用:希望者全員が65歳以上まで働ける企業が過去最多―厚労省調査
掲載日:2013-11-26 発表元:労働政策研究・研修機構
キーワード:高齢者雇用 | 雇用確保措置 | 継続雇用制度 | 

 ■高齢者雇用改革、「いつやるか? 今でしょ!」:研究員の眼
掲載日:2013-11-16 発表元:ニッセイ基礎研究所
キーワード:高齢者雇用 | 継続雇用 | 定年延長 | 年金支給開始年齢 | 人材活用 | 人事制度...

 ■高齢労働者の賃金をめぐる現状と課題:高齢労働者の賃金をめぐって
掲載日:2013-11-16 発表元:高齢・障害者雇用支援機構
キーワード:高齢労働者 | 高齢労働者 賃金 | 再雇用 | 継続雇用 | 賃金処遇 | 在職老齢年金...

 ■改正高年齢者雇用安定法Q&A 第4回 継続雇用先の範囲の拡大

 ■改正高年齢者雇用安定法Q&A 第3回 継続雇用制度の対象者基準の経過措置

 ■中小企業における高齢者雇用~「平成24年度 中小企業労働事情実態調査」より

 ■改正高齢法対応は、再雇用で~「高齢法対応に関する緊急アンケート調査」より

 ■高齢者の現場 北から、南から 第12回 石川県 株式会社中部機械製作所
掲載日:2013-05-25 発表元:高齢・障害者雇用支援機構
キーワード:高齢者の現場 | 高齢者雇用 | やる気 | やりがい | 生きがい | 継続雇用...

 ■改正高年齢者雇用安定法Q&A 第2回 継続雇用制度の導入

 ■経営セミナー:「高年齢者雇用安定法」改正のポイントと企業の実務対応策~経営者としてどう対応すべきか
掲載日:2013-05-01 発表元:ぶぎん地域経済研究所
キーワード:高年齢者雇用安定法 | 高齢者雇用 | 継続雇用制度 | 人事評価 | 賃金制度 | 

:  1    2    3    4    :次へ
 
注目キーワード別経済レポート:
 国債管理政策  公的債務管理 リスクマネジメント  少子化対策 住宅ローン  減損会計 情報セキュリティ  産業構造 IT投資  デフレ脱却 政府系金融機関  投資戦略 高齢 雇用  内部統制  ガバナンス  フランス 経済  ドイツ 経済  東欧 経済 ロシア 経済  人材マネジメント  雇用 ミスマッチ  韓国 経済  ASEAN  EPA  量的緩和政策  バーナンキ  企業価値 向上  ブラウンフィールド  土壌汚染  台湾 経済  財政改革  財政再建  企業戦略  医療制度改革  ユビキタス  ICタグ  RFID  イノベーション  地下経済  国内回帰  工場立地  中国市場  インフレ目標  インフレターゲット  中国 リスク  ストック・オプション  経営革新  e-文書法  ITアウトソーシング  ダイバーシティ  団塊ジュニア  所得格差  自動車産業  投資サービス法  東アジア共同体  外国人労働者  SOX法  女性 労働  労働生産性  年金制度  就業形態  日中関係  地域経営  道州制  まちづくり  税制改正  インフルエンザ 経済  ブラジル  予防原則  コンテンツ産業  地域活性化  中小企業金融  地方分権  企業再生  事業再生  経営改革  産業再生機構  景気動向指数  消費者物価指数  電力自由化  消費者信頼感指数  日本経済 復活  景気ウォッチャー調査  地域 格差  新エネルギー  宇宙産業  農政改革  ソフトパワー  格差拡大  貯蓄率  消費動向  病院経営  米国 耐久財受注  LLC  パブリックビジネス  ロングテール  産業クラスター  企業価値  地域ブランド  観光立国  技術経営  行政評価  見える化  地域再生  環境ビジネス  ボーナス 見通し  バイオマス  継続雇用制度  R&D  信用リスク  デリバティブ  政策評価  中国 自動車  CDM  原油 高騰  金融商品取引法  サプライチェーン  ロジスティクス  中国 台頭  排出権取引  セキュリティ対策  CSR 金融機関  大学経営  リレーションシップバンキング  地域金融機関  中小企業 貸出  産業集積  燃料電池  水道事業  期待インフレ率  アジア債券市場  交易条件  ものづくり  子育て  高齢化

継続雇用制度関連の本
〔改正高年齢者雇用安定法〕 65歳雇用延長の実務ポイント
「65歳雇用延長」と人事・賃金・退職金の総合的対応―2007年問題への処方箋
よくわかる「継続雇用制度」導入の実務と手続き
65歳定年時代の高齢者賃金最適設計ハンドブック
65歳雇用延長の進め方100問100答―改正高年齢者雇用安定法への対応
企業のための65歳雇用延長制度導入マニュアル