継続雇用制度

継続雇用制度とは:現に雇用している高年齢者が希望している時は、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度。
継続雇用制度には、
  (1)勤務延長制度:定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度。
  (2)再雇用制度:定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度。
の2つのタイプがあります。
継続雇用制度は、改正高年齢者雇用安定法(平成18年4月1日より施行)で高年齢者雇用確保措置の一つとして定められました。

改正高年齢者雇用安定法の該当箇所:
高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、
  (1)定年の引上げ
  (2)継続雇用制度の導入
  (3)定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならない、とされています。
出所:厚生労働省資料より。

参考リンク:
改正高年齢者雇用安定法について by 厚生労働省
改正高年齢者雇用安定法Q&A by 厚生労働省
関連用語でレポート検索:高年齢者雇用安定法高齢 雇用団塊の世代就業形態
スポンサード リンク:
   共有:

継続雇用制度”に関する経済レポート一覧:52

どうする?2013年問題 継続雇用制度対応奮闘記 第1回 「シニア職員制度」の導入に向けて
掲載日:2011-11-09 発表元:高齢・障害者雇用支援機構

平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果
掲載日:2011-10-13 発表元:厚生労働省

今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書~生涯現役社会を目指して
掲載日:2011-06-21 発表元:厚生労働省

高齢化の進展と個人消費~高齢化による個人消費の減少をいかにして回避するか
掲載日:2010-09-30 発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

高齢者の雇用・採用に関する調査
掲載日:2010-07-16 発表元:労働政策研究・研修機構

継続雇用等をめぐる高齢者就業の現状と課題
掲載日:2010-07-13 発表元:労働政策研究・研修機構

大学生の就職戦線好転は2012年~団塊世代の大量退職が後押しも、国力の弱体化につながる深刻な問題も:Economic Trends
掲載日:2010-04-29 発表元:第一生命経済研究所

「高齢者の雇用・採用に関する調査」結果~61歳時点の賃金水準は、60歳直前の水準の60~70台が多い...
掲載日:2010-03-30 発表元:労働政策研究・研修機構

70歳雇用時代に向けての賃金の考え方:70歳雇用時代の新たな雇用システムを考える
掲載日:2010-03-12 発表元:高齢・障害者雇用支援機構

継続雇用等をめぐる高齢者雇用の現状と課題:これからの高齢者雇用を考える
掲載日:2010-01-29 発表元:労働政策研究・研修機構

解題:高年齢者雇用
掲載日:2010-01-26 発表元:労働政策研究・研修機構

定年延長と継続雇用制度―60歳以降の雇用延長と人的資源管理:高年齢者雇用
掲載日:2010-01-26 発表元:労働政策研究・研修機構

高年法の雇用確保措置をめぐる新たな法的課題:高年齢者雇用
掲載日:2010-01-26 発表元:労働政策研究・研修機構

平成20年 民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要
掲載日:2009-10-08 発表元:人事院

平成20年 高年齢者雇用実態調査結果の概況
掲載日:2009-08-21 発表元:厚生労働省

高齢化社会における雇用政策:日本とフィンランドの比較研究
掲載日:2009-03-11 発表元:労働政策研究・研修機構

高齢者雇用の促進に向けた取組みと今後の課題
掲載日:2008-11-19 発表元:日本経済団体連合会

高齢者雇用の現状と課題:2008年社会保障特集号
掲載日:2008-10-20 発表元:ニッセイ基礎研究所

定年後の生きがいと働き方
掲載日:2008-09-02 発表元:第一生命経済研究所

高齢者の活用と中小企業に関する調査研究報告書
掲載日:2008-08-12 発表元:中小企業総合研究機構

検索結果:52件   次へ
 
注目キーワード別経済レポート:
 国債管理政策  公的債務管理 リスクマネジメント  少子化対策 住宅ローン  減損会計 情報セキュリティ  産業構造 IT投資  デフレ脱却 政府系金融機関  投資戦略 高齢 雇用  内部統制  ガバナンス  フランス 経済  ドイツ 経済  東欧 経済 ロシア 経済  人材マネジメント  雇用 ミスマッチ  韓国 経済  ASEAN  EPA  量的緩和政策  バーナンキ  企業価値 向上  ブラウンフィールド  土壌汚染  台湾 経済  財政改革  財政再建  企業戦略  医療制度改革  ユビキタス  ICタグ  RFID  イノベーション  地下経済  国内回帰  工場立地  中国市場  インフレ目標  インフレターゲット  中国 リスク  ストック・オプション  経営革新  e-文書法  ITアウトソーシング  ダイバーシティ  団塊ジュニア  所得格差  自動車産業  投資サービス法  東アジア共同体  外国人労働者  SOX法  女性 労働  労働生産性  年金制度  就業形態  日中関係  地域経営  道州制  まちづくり  税制改正  インフルエンザ 経済  ブラジル  予防原則  コンテンツ産業  地域活性化  中小企業金融  地方分権  企業再生  事業再生  経営改革  産業再生機構  景気動向指数  消費者物価指数  電力自由化  消費者信頼感指数  日本経済 復活  景気ウォッチャー調査  地域 格差  新エネルギー  宇宙産業  農政改革  ソフトパワー  格差拡大  貯蓄率  消費動向  病院経営  米国 耐久財受注  LLC  パブリックビジネス  ロングテール  産業クラスター  企業価値  地域ブランド  観光立国  技術経営  行政評価  見える化  地域再生  環境ビジネス  ボーナス 見通し  バイオマス  継続雇用制度  R&D  信用リスク  デリバティブ  政策評価  中国 自動車  CDM  原油 高騰  金融商品取引法  サプライチェーン  ロジスティクス  中国 台頭  排出権取引  セキュリティ対策  CSR 金融機関  大学経営  リレーションシップバンキング  地域金融機関  中小企業 貸出  産業集積  燃料電池  水道事業  期待インフレ率  アジア債券市場  交易条件  ものづくり  子育て  高齢化

継続雇用制度関連の本
〔改正高年齢者雇用安定法〕 65歳雇用延長の実務ポイント
「65歳雇用延長」と人事・賃金・退職金の総合的対応―2007年問題への処方箋
よくわかる「継続雇用制度」導入の実務と手続き
65歳定年時代の高齢者賃金最適設計ハンドブック
65歳雇用延長の進め方100問100答―改正高年齢者雇用安定法への対応
企業のための65歳雇用延長制度導入マニュアル
Q&A65歳雇用延長の法律実務
定年延長再雇用制度事例集―高年齢者を活かす12社の取り組み